家を購入し、入居を始めると、住宅ローンの返済がスタートします。
さらに、不動産取得税や管理費、修繕積立金などの支払いもあります。
家を購入すると、さまざまな費用がかかります
入居後にかかる費用をしっかりと把握しておきましょう。
毎月の住宅ローン返済
住宅ローンを利用して家を購入すると、毎月の住宅ローン返済が始まります。
この返済は完済するまで継続されます。
また、ボーナス月にはボーナス時加算を利用して返済額を増やすことができます。
通常、住宅ローンの返済期間は最長35年ですが、自分のライフプランに合わせて返済期間を設定することができます。
一般的には20年～35年の長期返済になることが多いです。
滞納せずに完済するためには、家の購入を検討する前から家計管理を徹底することが重要です。
住宅ローンの返済額の調整
住宅ローンの返済額は、ある程度自分で調整することが可能です。
たとえば、まとまった貯蓄がある場合は、繰り上げ返済をすることで毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短くすることができます。
また、ボーナス時加算をやめて毎月返済のみにしたり、ボーナス時加算の月を変更することもできます。
多くの金融機関でこれらの対応が可能ですので、利用方法については相談してみると良いでしょう。
不動産取得税
を購入すると、不動産取得税という税金がかかります。
これは、不動産を取得した際に一度だけ納めるものです。
物件を取得した後、しばらくすると都道府県から納税通知書が送られてきます。
土地と建物の両方に課税され、税額は課税標準額（固定資産税評価額）に税率をかけて算出されます。
新築住宅の場合には税額の軽減があります
新築住宅を購入される方には、一定の条件を満たせば課税標準額（固定資産税評価額）から1200万円（認定長期優良住宅は1300万円）が控除され、税額が少なくなります。
この控除は、都道府県税事務所に申告することで受けることができます。
また、中古住宅の場合は建築時期によって控除額が違ってきます。
固定資産税と都市計画税について
不動産を所有されている方は、毎年固定資産税と都市計画税を納める必要があります。
この税金は、毎年1月1日時点での所有者に対して課税されます。
税額は市町村（東京23区は東京都）が決めた土地と建物の固定資産税評価額に一定の税率をかけて計算されます。
新築住宅の場合、一般住宅は3年（認定長期優良住宅は5年）の間、マンションなど3階建て以上の耐火・準耐火構造の建物は5年（同7年）の間、税額が2分の1に軽減されます。
管理費について
マンションを購入された方は、購入後に「管理費」という費用を管理組合に支払うこととなります。
マンションは、購入者が所有する「住戸内（専有部分）」と、マンションの全所有者が共有する「共用部分」に分けられます。
管理費は、エントランスや廊下、敷地内の清掃や照明、エレベーター、駐車場などの共用部分の維持や管理のために利用されます。
また、これらの維持管理を代行する管理会社への報酬も含まれます。
管理費の金額は、マンションによって異なります。
また、同じマンションでも、住戸が広いほど費用が高くなることが一般的です。
修繕積立金について
建物は経年劣化していくため、定期的な点検や修繕が必要です。
快適な暮らしを維持するためには、建物のメンテナンスが欠かせません。
そのためには、修繕費用を積み立てておく必要があります。
これが修繕積立金です。
外壁の塗り直しや給排水管の交換などの大規模修繕が必要な場合、積立金を利用して費用を賄うことができます。
ただし、積立金だけでは賄えない場合は、各所有者が一部を負担したり、管理組合が金融機関から融資を受けたりする必要があります。
建物を劣化から守り、快適な環境を維持するためには、積極的な修繕積立金の貯蓄が重要です。
マンションの修繕積立金について
マンションや住戸の広さによって、修繕積立金の金額は異なります。
この金額は管理費と同様に計算されます。
新築時には比較的安く抑えられていることもありますが、その後、金額が上昇することがほとんどです。
また、マンションには共用部分の維持費用以外にも、さまざまな費用がかかります。
自分が所有する住戸内の維持管理は、管理組合の責任ではなく、所有者自身の責任となります。
まとめ
住戸の内装や設備は、長年の使用によって劣化していくものです。
こまめに修繕するか、まとめてリフォームするかは自由な選択ですが、どちらの場合でも費用がかかります。
そのため、事前に費用を積み立てておくことは安心のためにおすすめです。
