住宅ローン控除とは、マイホームを購入するために借りた住宅ローンの年末の残高に応じて所得税などが軽減される制度です。
住宅ローン控除の要件と金額
この控除を受けるためには、いくつかの要件や制約があります。
まず、住宅ローンの返済期間は最長で10年間となります。
そして、年末の住宅ローンの残高の1％が所得税から控除されます。
具体的な控除金額は、年末の住宅ローンの残高によって決まります。
ただし、上限が設けられており、一般的な新築住宅の場合は年末残高の1％が400万円までとなります。
また、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は500万円まで控除されます。
つまり、年末の住宅ローン残高が4000万円以上ある場合、その年の控除額は最大で40万円になります。
ただし、実際に控除される金額は、納めている所得税額の上限です。
例えば、年末の住宅ローン残高が4000万円を超えていても、実際に納めた所得税が20万円であれば、控除されるのは20万円となります。
また、住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
具体的には、年収の一定額以上、住宅ローンの返済期間が10年以上、購入した家の床面積が一定以上などが必要です。
これらの要件を確認しておくことが重要です。
住宅ローン控除を受けるための要件
住宅ローンを組んで新築住宅を購入または新築した場合、控除を受けるためには以下の要件を満たす必要があります。
1. 返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいること
2. 購入または新築した住宅の床面積が登記簿面積の50㎡以上であり、その床面積の2分の1以上を自己の居住用にしていること
3. 取得後6カ月以内に入居し、その後も引き続き住んでいること
4. 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
5. 自己居住用として取得した物件であること
6. 入居した年とその前後の２年ずつの５年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと
また、中古住宅の場合は上記の要件に加えて、以下の要件も満たす必要があります。
1. マンションなどの耐火建築物であれば築25年以内、耐火建築物以外であれば築20年以内であり、または一定の耐震基準に適合していること
2. 親族などからの購入ではないこと
3. 贈与された住宅ではないこと 住宅ローン控除では、所得税から控除しきれない額は住民税からも控除されることになります。
年間の最大控除額は40万円（認定長期優良住宅等の場合は50万円）であり、控除額が所得税よりも多い場合は、住民税からも控除されます。
住民税の控除額は、「前年分の所得税の課税所得×7％（ただし、上限は13万6500円）」という計算式で求められます。
実際に戻ってくる金額は、納税額によって最大控除額よりも少ない場合があります。
年間の控除額が最大40万円であり、10年間で400万円の節税になりますが、最大控除額が戻ってくるのは、年末時点のローン残高が10年間ずっと4000万円以上の場合に限られます。
住宅ローン控除を受けるためには確定申告を忘れずに
住宅ローンの返済に関して、所得税や住民税の控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。
マイホームを購入し、入居した翌年の1月から3月15日までの期間に税務署で確定申告を行いましょう。
会社員の場合、初年度に確定申告をすれば、2年目からは勤務先の年末調整で税金の還付を受けることができます。
一方、自営業などの場合は、毎年自分で申告を行う必要があるため、忘れずに注意しましょう。
まとめ
確定申告の締め切りは年度末に迫り、多忙な時期です。
申告には様々な書類が必要ですので、直前になって焦らないように、早めに準備をしておくことをおすすめします。
