銀行など金融機関の住宅ローン（民間融資）や財形住宅融資、フラット35（協調融資）など、さまざまな住宅ローンの借入先が存在します。
どこから借りるのが自分に合っているのか、同じ借入先でも異なる住宅ローン商品がある場合に知っておくべきことなど、住宅ローン選びのポイントを詳しく説明します。
住宅ローン選びのポイント
まず、住宅ローンは上記のように大きく分けて３つのタイプがあります。
それぞれに特徴があり、選ぶべきポイントも異なってきます。
民間の金融機関では、自分が普段利用している銀行だけでなく、不動産会社や建築会社、自分の勤務先が提携している金融機関など、様々な選択肢があります。
各金融機関は独自の住宅ローン商品を提供しており、取り扱う金利タイプも多様です。
また、借りる人や物件が特定の条件を満たしていれば、低い金利が適用されることもあります。
最近ではインターネット上での取引を主にするネット銀行も存在し、店舗を持たないためコストが削減され、低金利で住宅ローンを提供しています。
銀行の住宅ローンを選ぶ際に重要なポイントは、多種多様な住宅ローン商品を比較することです。
各銀行がどのような住宅ローンを提供しているのかを調べることが重要です。
銀行ごとに融資条件や審査基準、金利などが異なるからです。
自分が日常的に利用している銀行や、給与振込や公共料金の引き落としなどでお世話になっている銀行は身近な存在ですが、他にも特徴のある住宅ローンを提供している金融機関も考慮に入れて情報を集めることが重要です。
特に提携ローンは、審査や手続きに時間をかけたくない人に適しています。
不動産会社や建築会社と提携しているため、担保となる物件の審査がすでに済んでいる場合もあります。
また、物件の販売担当者が手続きの一部を代行してくれることもあり、申し込みから融資までのプロセスが円滑に進むことが特徴です。
ネット銀行の住宅ローンの特徴と利点
ネット銀行を利用する場合、審査には時間がかかる場合がありますし、申し込みから融資までの手続きは自分で行う必要がありますが、実店舗がないためコストが抑えられ、比較的低い金利が設定されているというメリットがあります。
金利重視で住宅ローンを選びたい方にはぜひチェックしていただきたいと思います。
住宅ローンは複数の銀行を比較検討し、借入先を慎重に選ぶことが上手な選択のポイントです。
財形住宅融資の条件と特徴
財形住宅融資は、財形貯蓄を勤務先で行っている方が利用できる住宅ローンです。
一般財形、財形住宅、財形年金のいずれかの貯蓄を1年以上続け、かつ貯蓄残高が50万円以上あること、さらに勤務先から住宅手当や利子補給などの返済の負担軽減を受けられることが条件となります。
財形住宅融資を利用する場合は、申込窓口を確認することが重要です。
財形住宅融資における申込窓口の重要性
財形住宅融資の大きな特徴の一つは、勤務先の制度によって申込窓口が異なることです。
申し込む窓口によって金利や融資手数料、繰り上げ返済手数料、さらには団体信用生命保険料などが異なってきます。
従って、申込窓口が自身の勤務先によってどこになるのかは、事前に確認しておくことが肝心なポイントです。
フラット35の特徴と金利の違い
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携している住宅ローンの一種であり、当初の金利が全期間固定の特徴があります。
さまざまな金融機関がフラット35の窓口となっています。
融資条件や審査基準は、どの金融機関から申し込んでも同じですが、金利は金融機関によって異なります。
また、同じ金融機関でも返済期間が21年以上か20年以下か、融資額が物件価格の90％以下か90％超かによっても金利が異なる点にご注意ください。
長期優良住宅などの住宅ローンの特徴と手続きについて
長期優良住宅や認定低炭素住宅の条件を満たした住宅を購入または建築する際には、特典として「フラット35Ｓ」という住宅ローンが適用されることがあります。
このローンの特徴としては、返済当初の金利が低くなるという点が挙げられます。
具体的には、当初5年間または10年間の金利が引き下げられます。
ただし、フラット35の適用金利や事務手数料は、利用する金融機関によって異なることに留意してください。
事務手数料も3万円～5万円の定額タイプである場合もあれば、借入額に応じて変動する場合もあります。
また、住宅ローンには通常の返済に加えて「一部繰り上げ返済」という方法があります。
これは元金を返済することで、利息を少なくすることができるものです。
まとまった資金を持っている場合や、将来的に使う予定のない資金が生じた場合には、繰り上げ返済を検討すると良いでしょう。
ただし、各金融機関や住宅ローン商品によって、繰り上げ返済の手続き方法や手数料が異なることにも注意が必要です。
一部の銀行では、インターネットで簡単に手続きができる場合もありますが、一部では窓口での手続きが必要となることもあります。
繰り上げ返済を積極的に行いたい場合には、手続きや手数料を事前に確認しておくと良いでしょう。
さらに、ほとんどの銀行の住宅ローンでは、団体信用生命保険に加入することが融資条件の一部となっています。
この団体信用生命保険は、住宅ローンの残高が死亡時や高度障害状態になった際にゼロになるものです。
銀行によっては、この団体信用生命保険にさまざまなオプションが付いていることもあります。
詳細な内容や料金については、各金融機関にお問い合わせください。
重大疾病に備えた住宅ローンの保険内容を確認しましょう
例えば、もしもがんと診断されるという状況が生じた場合でも、住宅ローンの残債を完全にゼロにするタイプの保険、そして、がんや脳卒中、急性心筋梗塞などの疾病に罹患した際に住宅ローンの残債が全額免除される「3大疾病保障付き」の保険などがあります。
また、保障の範囲をさらに広げた「8大疾病保障付き」の保険も存在します。
住宅ローンの支払いが滞った場合任意売却もあり
人生何があるか分かりません。将来住宅ローンを組んで購入した不動産の住宅ローンの支払いが滞ってしまった場合、任意売却と言う方法での売却をすることが出来ます。
名古屋市であれば、名古屋市 住宅ローン 滞納について詳しく記載している記事があります
まとめ
自身が利用する住宅ローンには、どのような生命保険が付いているのか、また、そのオプションは有料なのか無料なのかなどを十分にチェックすることが重要です。
万が一という状況に備えておくことは、安心感を得るためにも必要なことと言えます。
