住宅を購入する際には、物件の価格だけでなく、諸費用も加算されることを忘れないようにしましょう。
諸費用とは、住宅購入に伴って発生するさまざまな費用のことです。
もし諸費用を住宅ローンに組み込む場合は、諸費用を含めた金額で住宅ローンの予算を立てる必要があります。
この記事では、住宅購入時に必要な諸費用と、その金額の目安について紹介しますので、住宅ローンの借入額を検討する際に参考にしてください。
住宅購入時に必要な諸費用一覧
まずは、住宅を購入する際には様々な費用が発生します。
これらの費用について、具体的な金額の目安については後ほど詳しく説明しますが、まずは何が必要なのかを把握しておきましょう。
売買契約時
売買契約を締結する際には、特定の費用がかかります。
その中には、「売買契約書の印紙代」と「仲介手数料」が含まれます。
まず、印紙代とは、契約書を作成する際に支払う税金です。
具体的には、契約書に収入印紙を貼って消印することで、納められます。
収入印紙を貼る必要があるのは、法律で定められた特定の契約書の場合です。
例えば、注文住宅を建てる方が必要な建設工事請負契約書でも、印紙代がかかります。
一方、仲介手数料は、不動産会社から物件を紹介してもらった場合に支払う手数料です。
ただし、仲介手数料という名前の通り、第三者の所有物件を不動産会社が仲介した場合にのみ支払う必要があります。
不動産会社が自ら所有している物件を購入する場合には、支払う必要はありません。
住宅ローン契約時
住宅ローン契約時には、いくつかの費用が発生します。
まず、「金銭消費貸借契約書の印紙代」とは、住宅ローン契約書のことです。
この契約書は法律で定められたものであり、売買契約書や建設工事請負契約書と同様に、契約書の印紙代が必要です。
次に、「融資手数料」と「ローン保証料」です。
融資手数料は、金融機関から融資を受ける際に支払う手数料のことです。
一方、ローン保証料は、返済が滞った場合に保証してくれる保証会社へ支払う費用です。
これらの金額は、住宅ローンを提供する金融機関や利用する保証会社によって異なることに注意してください。
さらに、住宅ローン契約時には、「団体信用生命保険料」も必要です。
これは、返済義務を負う個人が、万が一事故や病気などで返済ができなくなった場合に、保険金を利用して住宅ローンを返済するために加入する生命保険の保険料です。
ほとんどの住宅ローンでは、利用する際にこの保険に加入することが必須条件とされており、保険料は最初から毎月のローン返済額に含まれることもあります。
住宅の引き渡し時
住宅ローンの審査に通った後、実際に住宅を引き渡すまでにはいくつかの必要経費があります。
これらの費用には、火災保険や地震保険などの建物の保険料、登記費用、そして修繕積立基金という3つがあります。
まず、火災保険や地震保険には加入しておくことが重要です。
住宅ローンが残っている場合でも、もし火災や天災などで自宅を失うと、負債だけが残るという最悪の状況になる可能性があります。
そのため、火災保険や地震保険に加入しておくことで、それらのリスクに備えることができます。
次に、登記費用です。
住宅を取得した際には、取得を公的に登記簿に登録する必要があります。
この登記手続きには費用がかかりますが、登記を済ませることで、不動産の所有権を守ることができます。
仮に後から誰かが所有権を主張してきた場合でも、登記簿に登録しておけば裁判で有利な立場になる可能性が高まります。
登記費用には、登記のための登録免許税や、司法書士に支払う報酬などが含まれます。
最後に、修繕積立基金です。
これは新築マンションを購入する際にのみ発生する費用です。
マンションを購入すると、将来的な大規模修繕のために毎月一定額の修繕積立金を支払うことになります。
しかし、入居時には一括で支払うことで一部負担を軽減することができます。
これは、「修繕積立準備金」や「修繕積立一時金」という名目でまとめて支払われるお金です。
以上、住宅ローンの審査通過後から引き渡しまでの間にかかる費用として、火災保険や地震保険の保険料、登記費用、修繕積立基金の3つがあります。
これらの費用はそれぞれ異なる目的で発生するものであり、適切に対応することが大切です。
税金
住宅を購入した際に、支払わなければいけない税金の一つに不動産取得税があります。
不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した後、購入から約半年後に送られてくる納付書に基づいて、金融機関などで支払います。
厳密に言えば、購入時ではなく、取得後の支払いです。
不動産取得税は、一度だけ支払う税金です。
一方、固定資産税と都市計画税は、不動産を取得した後、毎年支払わなければならない税金です。
これらは、年度の始まりである1月1日時点で不動産を所有している人に課されます。
納付書は通常、4月ごろに届きます。
通常、4回に分けて支払うことになっていますが、一括で支払うことも可能です。
その他
住宅を購入する際には、他にもさまざまな費用がかかります。
特に「家具や家電、インテリアなどの購入費」がその一つです。
購入する住宅の広さによっても違いますが、まっさらな状態から家具や家電を揃える場合には、それなりの出費が必要になるでしょう。
一方、すでに賃貸住宅で暮らしていて、新居でも使える家具や家電が多い場合には、ある程度節約することもできます。
ただし、これらの家具や家電を新居まで運ぶためには引っ越し代がかかることを忘れてはいけません。
引っ越し代も、運ぶ荷物の量や引っ越しの繁忙期や閑散期といったシーズンによって費用が大きく変動する点には注意しましょう。
住居の種類で諸費用は変動
先ほどまで、いくつかのさまざまな費用について説明してきましたが、すべての住宅において必ずかかるわけではありません。
たとえば、修繕積立基金は新築マンションのみにかかる費用なので、戸建て住宅を購入する場合はこの費用を予算に含める必要はありません。
また、仲介手数料も主に中古物件などで発生するものです。
新築の場合でも、建売住宅の場合は仲介手数料が発生する可能性がありますが、ハウスメーカーから直接購入することができれば、基本的にこの費用はかかりません。
まとめ
住宅を購入する際には、多くの種類の費用が発生します。
ただし、購入する住宅の種類によっては、覚える必要のない費用も存在するため、自分に関係のある費用に焦点を絞って調べていくことがおすすめです。
それでも、覚えるべき項目は多岐に渡るため、大変かもしれませんが、住宅購入は多くの人にとって一生に一度の大きな買い物です。
理想のマイホームを手に入れるためには、最後まで妥協せずに情報収集に取り組むことが重要です。
ぜひ頑張ってみてください。
