住宅ローンの保証料とは?
住宅ローンを借りる際に支払う「保証料」とは、借りた人が返済できなくなった場合に保証会社が借りた本人に代わって金融機関に残債を一括で返済するための費用です。
この保証料は借りる人が保証会社に対して支払うものであり、ほとんどの住宅ローンでは、借り入れの条件の一つとして「保証会社による保証を受けること」が求められます。
ただし、一部の金融機関では保証料が不要な場合もあります。
代位弁済後は、返済をする相手が金融機関ではなく保証会社に変わるため、注意が必要です。
保証料の支払い方法
保証料の支払い方法には、一括払いと金利上乗せの内払いの2つがあります。
ほとんどの金融機関では、どちらかを選ぶことができます。
一括払いの場合は、住宅ローンを借りる際にまとめて支払います(外払い方式)。
一方、内払いの場合は、借りた金額に金利を上乗せし、毎月少しずつ支払う方法です。
具体的な保証料額
具体的な保証料額は、保証会社ごとに異なります。
同じ保証会社でも、融資審査の結果によっても異なる場合があります。
例えば、みずほ銀行の場合、一括払いの場合は、借入額1000万円に対して返済期間35年で元利均等返済する場合、保証料は20万6110円~72万1470円となります。
保証料の具体的な金額は、借りる金額や返済期間、金融機関や保証会社によって異なるため、詳細は融資の際に確認する必要があります。
保証料の目的と役割
保証料の主な目的は、借りた人が返済できなくなった場合に保証会社が代わりに返済するための費用を捻出することです。
借り手が返済できないリスクを負担することで、金融機関に安心感を与える役割を果たしています。
保証会社は、借り手の代わりに金融機関に返済することで、借り手が住宅ローンで購入した住宅を失うことなく、金融機関に返済することができるようサポートしています。
しかし、保証料の支払いだけで安心して返済義務から解放されるわけではなく、代位弁済後は銀行ではなく保証会社に対して返済を行う必要があります。
保証料の役割を理解し、返済については責任を持ち続けることが重要です。
保証料の内払い方式と一括前払い、どちらがお得?
住宅ローンを利用する際には、借入額に加えて事務手数料(3万2400円)の支払いが必要です。
保証料は、借入額が増えると増加し、返済期間が短くなると減少する傾向があります。
例えば、3000万円を借り入れる場合、返済期間が20年の場合は約45万円から156万円、返済期間が35年の場合は約62万円から217万円です。
この金額は元利均等返済方式に基づいています。
内払い方式では、保証料を一括で支払うのではなく、返済額に上乗せして毎回少しずつ支払います。
この上乗せ分の金利は、保証会社や住宅ローンの審査結果によって異なりますが、一般的には0.2%程度です。
返済期間が長いほど、保証料の総支払額も増えることになります。
同じ金額を借り入れて同じ返済期間を選んでも、支払う保証料は個人や事例によって異なります。
つまり、保証料の金額は借りる人の状況によって異なるということです。
したがって、一括前払いと内払い方式のどちらがお得なのかは、保証会社に実際に計算してもらわなければ分かりません。
保証料の金額だけを比較するのではなく、支払い方法が家計にどのような影響を与えるかも考慮することが重要です。
保証料は数十万円といった大きな金額です。
家の購入に伴う様々な出費が発生する場合には、一括前払いではなく、内払い方式を選択することもあります。
一括前払いと内払いの場合、それぞれの保証料金額を比較し、一括で支払うか少しずつ支払うかを慎重に考慮しましょう。
繰り上げ返済をした場合の保証料について
保証料を一括で支払った場合、繰り上げ返済をすると一部の保証料が返還されることが一般的です。
住宅ローンを借りる際には、返金の条件や金額は保証会社によって異なるため、借り入れ窓口で確認することをおすすめします
住宅ローンを利用する場合には、保証会社によって返金の条件や返金額が異なる場合があります。
そのため、住宅ローンを借りる際には、借り入れ窓口となる金融機関を通じて、詳細な確認を行っておくことが大切です。
住宅ローンを借り換える場合にも、保証料が一部戻ってきますが、新しいローンには別途保証料がかかります
住宅ローンを借り換える場合には、返済中の住宅ローンの保証料の一部が戻ってきますが、借り換える新しい住宅ローンには、別途保証料がかかることになります。
この点に留意して、費用面をしっかりと考慮する必要があります。
繰り上げ返済や借り換えの際には、保証料の返金には手数料がかかることに注意が必要です
住宅ローンの繰り上げ返済や借り換えを行う際には、保証料の返金を受けるためには保証会社の事務手数料がかかる場合があります。
また、借り換える際には融資手数料や登記費用も発生する場合がありますので注意が必要です。
まとめ
これらのことを踏まえて、自身のライフプランに合った方法を選ぶことが重要です。
住宅ローンを利用する際には、具体的な返金条件や手数料に関する情報を把握し、経済的な負担や将来の計画に合わせて最適な選択をすることが理想的です。